高まる介護ニーズ

日本の総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合は27.3%となりました(平成28年10月1日現在)。

介護が必要な高齢者の数は増え続けており、介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は、平成26年度末で591.8万人となり、平成15年から221.4万人増加しています。

また高齢者の寿命が延び、介護の期間が長期化しています。総人口が減少する中で75歳人口は増加を続け、平成30年には65～74歳人口を上回る見込みです。

介護職員が不足する現状

介護職員は慢性的に不足しており、有効求人倍率は2倍を大きく超える状況が続いています。厚生労働省の調査では、訪問介護職員の４割超が従業員の不足を感じており、介護現場における介護スタッフの不足感は非常に強いものとなっています。高齢化が進み、2025年度には253万人の介護職員が必要になりますが、予想される職員数は215 万人とされ、38万人もの介護職員が不足すると予想されています。介護人材の確保は介護業界の大きな課題となっています。

外国人介護スタッフへの期待

経済連携協定（EPA）に基づき、2008年からインドネシア・フィリピン・ベトナムから介護福祉候補者の受入れを開始しました。

これまで2000人近くが来日して仕事に就いており、2015年には総数568人の外国人介護士を受入れています。

2016年11月には出入国管理・難民認定法が改正され、在留資格に介護福祉士資格が追加されました。これにより、国家資格である介護福祉士資格を取得した外国人は、長期滞在と就労が可能になりました。

また2017年11月から技能実習制度の対象に介護職種が追加され、海外から外国人技能実習生の受入れがスタートします。介護業界の人材不足解消に、働き手として外国人介護士への期待が高まっています。

外国人介護士の雇用に関する課題

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